実習6 パソコンで確定申告書類を作ってみよう

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実習6 パソコンで確定申告書類を作ってみよう

おはこんばんちわ。
金リテ小校長の三旬歩です。

前回までの授業で
確定申告の基礎的な知識を
勉強したと思います。

今回の授業では、
実際に令和1年分の確定申告書を、
国税庁確定申告書作成コーナーで
作ってみたいと思います。
令和1年分の確定申告はコロナウイルス感染拡大のため、期限が延長されています

事前に用意するべき書類

最初にネットにつながるパソコンを
用意することは必須条件となります。

一方、作成コーナー序盤で
プリンターにつながっているか否かを
問われますが、
つながっていなくてもPDFで
ダウンロードできるので
あまり重要なことではありません


それよりも、
作成コーナーで必要になる書類を
事前に用意しなければ、
入力する数字が分かりませんので、
必ず下記のものを
事前に用意しておいてください


▶源泉徴収票(全ての勤務地ごと)
  1枚は社会保険料徴収額などの記載あり
▶医療機関の医療費明細書および領収書
▶小規模企業共済等掛金控除証明書
▶生命保険料控除証明書
▶地震保険料控除証明書
▶寄付金受領証明書
▶住宅借入金等年末残高証明書
▶登記事項証明書
▶特定口座年間取引報告書
▶マイナンバーの分かる書類
  マイナンバーカード、住民票など
▶身分証明書
  マイナンバーカードや運転免許証など

下にそれぞれの外観を添付しておきます。
似たようなものを探してみてください。
全く同じとは限りません
 特に保険会社は全く書式が統一されていません

※校長が住宅ローンは組んでいないため
 住宅借入金の年末残高等証明書や
 不動産を所有していないため、
 住宅の登記事項証明書は用意できませんでした。

源泉徴収票
医療機関の医療費明細書および領収書
小規模企業共済等掛金控除証明書
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
寄付金受領証明書
特定口座年間取引報告書

確定申告書作成開始

まず、確定申告書作成コーナーに行きます。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
(国税庁 確定申告書等作成コーナー)


順に赤で囲った部分をクリックしていってください。

最後の生年月日入力を終えたら
いよいよ確定申告書類の作成開始です。

生年月日の下のチェックボックスは
申告書Aもしくは申告書Bの様式に
則った形で入力したい方は
チェックしてください。
イメージしやすいと思います。

給与の入力

給与の項目をクリックすると
源泉徴収票の入力画面が出てきます。

年末調整済みの源泉徴収票については上を、
年末調整の済んでいない源泉徴収票については、
下をクリックし
入力を開始します。

源泉徴収票のどの数字を入力すべきかは
入力画面の右に図示されていますので、
その通りに入れていけば問題ありません。

勤務先の分だけ全て入力してください


扶養控除なども入力すると
扶養親族の入力画面が続いて出てくるので
それを入力しましょう

全て入力し終わると
社会保険料控除
基礎控除
配偶者(特別)控除
扶養控除
などが入力されます。

入力後

雑損控除

雑損控除とは、
災害、盗難、横領などによって
保有する資産が損害を受けた場合に
適応する控除です。

生活に必要な資産が対象で、
趣味のものや30万円を超える貴金属などは
対象となりません


もちろん保険金などで補償される場合は
補償された金額は除きます

医療費控除

医療費控除は、前の年にかかった医療費が
一定額以上だった場合に
その医療費に対する所得税が控除される制度です。

対象となる医療費は、
通常の診療費、入院費、医薬品の購入費だけでなく、
出産費用や通院費なども対象となります。

一方、美容系や人間ドック、健康診断の費用は
対象になりません。
コンタクトレンズや眼鏡代も対象になりません。

そして、
セルフメディケーション税制との
併用もできません

医療費の領収書をもとに、
必要事項を入力すると、
自動的に明細書を作ってくれます

セルフメディケーション税制を使う時も
同様にレシートから転記すれば大丈夫です

※セルフメディケーション税制対象の薬剤は
 レシートに★がついています。


医療費控除は、
医療費が10万円以上かかった場合に、
10万円以上の部分が控除対象になり
上限200万円まで控除されます。

セルフメディケーション税制は、
12,000円以上かかった場合に
88,000円が上限となります。


いずれの制度も、
明細書や領収書、レシートなどの提出は
必要ありませんが、
場合によっては照会される場合がありますので、
5年間保管する義務があります。

小規模企業共済等掛金控除

一般的なのは
iDeCo(個人型確定拠出年金)の
掛金でしょうか。
このiDeCoの掛金は、
全額が所得控除の対象となります。

毎年年末近くなると送られてくる
掛金控除証明書の記載内容を転記すればOKです。

生命保険料控除

生命保険はその保険料の一部が
所得控除の対象となります。

平成23年12月31日以前に契約した保険を旧制度
平成24年1月1日以降に契約した保険を新制度といい、
生命保険料だけでなく、個人年金保険料や
介護医療保険料もまとめて控除されます。

旧制度では、
一般生命保険料控除と
個人年金保険料控除を合わせて
最高10万円まで、(5万円+5万円)

新制度では、
さらに介護医療保険料控除を合わせて
最高12万円まで控除となります。
(4万円+4万円+4万円)

この控除を受けるためには、
0月くらいに保険会社から送られてくる
生命保険料控除証明書を提示する必要があります。

地震保険料控除

地震保険料控除も保険料全額で
最高5万円までが所得控除の対象となります。
これも保険会社から保険料控除証明書が
送られてくるのでそれを転記すれば大丈夫です。

生命保険料控除証明書と同じように
提示が必要
になります。

寄付金控除

寄付金控除は、
国や公共団体などの
「特定寄付金」の対象となる
機関や団体に寄付した場合に
適応されます。

一般的には、
ふるさと納税がこれに当たります。

ふるさと納税を行うと、
「寄付金受領証明書」が
自治体から送られてきます。
それをもとに寄付金控除を入力します。

ふるさと納税を含む特定寄付金の控除は、
総所得金額の40%までが控除の対象となり、
そのうち2,000円は自己負担となります

寄付した自治体名をプルダウンで選ぶと、
所在地などは自動で入力されます

住宅借入金等特別控除

いわゆる住宅ローン控除です。

この控除は、今までの控除と違い、
税額控除となります。

つまり、
この控除額が直接所得税から控除されます。


控除額は、
住宅借入金等の年末残高に
控除率をかけた額です。
控除限度額は40万円で、
控除期間が決められています。

※住宅ローンについては校長三旬歩はまだ組んだことがないので、
 画像は架空の数字を入れています。

予定納税している場合

控除は大体このくらいの入力になりますが、
最後に忘れてはいけないのが、
予定納税していた場合です。

これは、
前々年の所得税支払が
15万円以上だった場合、
事前に前年の所得税を前年中に
前納する制度です。

この場合、
計算された所得税額から
予定納税分を引かなければなりません


この分を入力します。

株や投資信託の損益通算

今回、
確定申告を行った主な理由は
それぞれの控除を適切に行い、
必要のない税金は払わないよう

出来るだけ控除を受けるということでした。

そして、
もう一つの理由がこれ。
株や投資信託の損益通算です。

これには、
特定口座年間取引報告書があると
そこに全て書かれているため、
転記するだけでいいので非常に楽です。

振込口座や個人情報の入力

入力が終了したら、
あとは振込口座や個人情報などの入力を
済ませれば終わりとなります。

扶養家族がいる場合は、
その家族の分だけマイナンバーが必要となります

この入力が終了したら、
あとは申告書をPDFにするだけです。

あと一息です、頑張りましょう!

ここでPDFにして印刷すれば、
確定申告書が完成します。
印刷される紙は提出用のカラーのもの
控用のグレースケールのもの
2枚1セットになって印刷されます。

eTaxでの場合は、
このまま提出画面に移行します。

身分証明書の添付

これで確定申告書類の作成は終了となります。
作成後、2枚目の台紙に
マイナンバーが分かる書類のコピー
身分証明書のコピーを添付し提出します。

これは本人分だけでOKです。

提出の際の注意事項

印刷した確定申告書は、
直接税務署に提出するか、
郵送で提出するかの2択となります。

直接税務署に提出する場合には、
以下のものは提出する必要はなく、
窓口の担当者に提示しましょう

その場で確認してくれます。

小規模企業共済等掛金控除証明書
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
寄付金受領証明書

特定口座年間取引報告書は
添付しなければならないため
申告書類の一番後ろに入れておきましょう


郵送の場合は、
提示できないので一緒に提出となりますが、
後で返却してくれないので注意してください。

三旬歩は、
全ての証明書をスキャンして
データとして保管してあります。
(もちろん原本もありますが)

まとめ

以上で確定申告書類の作成について
まとめてみました。

これ以外にも
控除対象となるものがありますが、
今回は
一般的に一介のサラリーマンでも
該当しうる控除に特化
して
作成を進めてみました。

とても大変なように感じますが、
何年もやっていると
段々慣れてきてそれほど苦ではなくなってきます。

逆に、年によって控除の額や
対象者などが変わってくるため、
税制を把握するにはいいかと思います



必要な税金は払うべきですが、
返してもらうものや
減額してもらえるものについては
しっかり申告して
還付してもらうようにしましょ
う。

以上でした。
長々ご苦労様でした。

次の授業は・・・

ここまでの授業で、
資産運用と所得税について
勉強してきました。

次の授業では、
所得税とほとんどセットになっている
住民税について勉強したいと思います。





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◆画像の著作権について◆
この記事に使われている画像は全て国税庁のe-Tax確定申告書類作成コーナーのものをキャプチャーして掲載しています。
著作権法によって、ネット上の画像およびキャプチャー画像については出版物と同様に著作権の範疇に入りますが、特例として、国や地方公共団体、官公庁の発行するものについての著作権は認められていないため、キャプチャーして使用することは問題ないと判断しております(国税庁は官公庁に入ります)。また、各種証明書などは三旬歩個人のもので、個人情報につながる情報については削除して掲載しております。
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