社会9 所得控除一覧

社会(経済)
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社会9 所得控除一覧

おはこんばんちわ。
金リテ小校長の三旬歩です。

前回、
確定申告の基礎知識について
勉強しました。

今回は、その中で出てきた
所得控除について勉強したいと思います。

もう一度目次ばりに列挙してみます。

▶生命保険・介護保険・個人年金保険に加入している人
▶賃貸物件に住んでいる人
▶住宅ローンを組んでいる人
▶去年医療費が結構かかった人
▶去年子どもが生まれた人
▶災害や盗難にあった人
▶iDeCoを始めた人
▶ふるさと納税をした人
▶株取引をはじめとした取引をした人

この中で1つでも
当てはまるものがあった人は
確定申告をすることで、
所得税を軽減することができるでしょう。

複数該当する方もいることでしょう。

代表的な所得控除を
勉強していきましょう。

基礎控除

いきなり上のリストにない控除ですが、
これは誰しもが受けれる控除です。
※一部所得の高い人は除く

何も確定申告をしなくても
控除は受けることはできます


しかし、
重要なことは
2020年分(令和2年分)の確定申告から
控除額が変更になります


2019年分(令和元年分)までの基礎控除は
一律38万円でしたが、
2020年分からの基礎控除は
個人の合計所得金額によって
段階的になります。

2,400万円以下なら48万円
2,450万円以下なら32万円
2,500万円以下なら16万円
それ以上なら控除額がなくなります

給与所得控除

前項、基礎控除で
合計所得金額が2,400万円以下の場合、
基礎控除額が38万円から48万円に
引き上げられると勉強しました。

ただ、
これは喜べることではありません

なぜなら、
基礎控除が引き上げられるかわりに
給与所得控除が引き下げられるからです。

2020年分(令和2年分)からは
給与所得が850万円以下の人は
一律10万円引き下げられます


850万円以上の人は195万円となり、
上限220万円だった2019年分からすると
25万円も引き下げられることになるのです。

この給与所得以外の控除を
全て受けたとして、
残りが1,000万円だった場合には、
所得税率が33%なので
概算で25万円×33%=82,500円の
増税ということ
になります。

基礎控除と相殺して15万円としても
49,500円の増税ということになります。

給与所得が850万円を下まわる方は
お互いに相殺されて、
増税でも減税でもないことになります。

生命保険料控除

生命保険料控除は、
生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を
合わせて生命保険料控除として控除対象となります。

生命保険料と個人年金保険料は、
契約した年によって控除額の上限が違います

平成23年12月31日以前に契約した保険契約を
旧契約」といい、
その保険料控除額は50,000円が上限となります。

平成24年1月1日以降に契約した保険契約を
新契約」といい、
保険料控除額は40,000円が上限となります。
一方、新契約では、介護医療保険料も控除となり、
その上限も40,000円となります。

3つの保険料控除は
新契約と旧契約を全て合わせても
上限120,000円となっています。

この控除を受けるためには
生命保険料控除証明書を提示する必要があります。

地震保険料控除

上のリストで
賃貸物件に住んでいる人に該当する項目です。

賃貸物件に住んでいる場合、
十中八九、地震保険に加入させられると思います。

もちろん、
持ち家で地震保険に加入している人
対象となります。

年間の支払保険料の全額が
控除されますが、
上限は50,000円となっています。

この控除を受けるためには、
地震保険料控除証明書を提示する必要があります。

住宅借入金等特別控除

個人が住宅ローン等を利用し、
マイホームの新築、取得、
増改築をした
うえで、
令和3年12月31日までを
自己の住居とした場合
で、
一定の条件を満たす場合
控除を受けることができます。

その条件は、
① 取得から6か月以内に居住し、
 適応を受ける年の12月31日まで
 引き続き居住していること
② 特別控除を受ける年分の
 合計所得が3,000万円以下
③ 賃貸併設住居の場合は、
 床面積の1/2以上で50平方メートル以上
 自分の居住スペースであること
10年以上のローン残期間があること
⑤ 前後2年ずつの計5年の間に、
 住居用財産を譲渡した場合の課税特例を受けていない事

この5つの条件全てを満たしていることが
一定の条件となります。

気を付けなければならないのは、
不動産投資をしている状況で、
売却を前後2年で行うと、
その期間のこの控除を受けられない

上の⑤)ということです。

現時点での借入金があるかどうかで、
必要な証明書等が異なるので注意が必要です。

控除額は、年末残高等×1%となり、
平成26年以降は上限が50万円となっています。

医療費控除

その年の1月1日から12月31日に
自分と配偶者や子供、
親のために医療費を支払った場合

控除を受けることができます。

医療費の対象となるものは
▶医師または歯科医師による保険診療
▶治療に必要な医薬品の購入
▶医療施設に収容されるための費用
▶保健師、看護師などに依頼した療養上の費用
▶助産師による分娩介助の費用
などなど、該当するものはたくさんあるのですが、
通常の保険診療でないものも含まれることがあります。

それが、出産にまつわる医療費です。

例えば、妊娠を診断されてからの定期検診や
出産のための費用や通院費など

医療費控除の対象となります。


出産に関しては、
出産育児一時金が支給されますが、
それを超えた分について医療控除の対象となり、
生計を一にする旦那さんでも医療費控除を
申請することができます。


医療費控除を申請する場合には、
医療費の明細書が必要になります。
確定申告のページで作成できます

また、
領収書の添付は必要ありませんが、
5年間は要請があれば
提示しなければならないため
保存しておく必要があります



医療費控除は、
かかった医療費から10万円を引いた額が
所得控除となりますので、
年間10万円以上医療費がかかっていなければ
控除対象となりません。

最大200万円となります。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は、
定期健康診断やインフルエンザの予防接種、がん検診など、
健康を維持増進を目的として行った検査に対して

あるいは、
薬局で売っているような売薬のうち、
セルフメディケーション税制対象の薬剤を買った場合、

その費用から12,000円を引いた額が
所得控除の対象となります。
上限は88,000円となります。


セルフメディケーション税制と医療費控除は
どちらか片方しか申告できない

ことになっています。

雑損控除

雑損控除は、
盗難や災害によって損害を受けた場合に
受けられる所得控除です。

ただ、なんでもいいわけではなく、
生活に通常必要でない資産の損害について
控除の対象外になります。

損害額が大きく、
その年の所得金額から控除しきれない場合には、
3年間を限度に繰り越すことができます。

もちろん、
保険などで補填される金額については
差し引いた金額が控除対象となります。

小規模企業共済掛金等控除

難しい名前になっていますが、
要はiDeCoの掛金の控除です。

iDeCoは掛金全額が所得控除の対象となります。

掛金控除証明書の提示が必要になりますので、
保管しておきましょう。

寄付金控除

寄付金控除は、
対象となる特定寄付金が複数ありますが、
大体該当するのは
国又は地方公共団体に対する寄付金
つまり、
ふるさと納税です。

控除額は、
その年に支出した特定寄付金の合計額から
2,000円を差し引いた額です。

ふるさと納税には、
ワンストップ特例制度があり、
5か所以内の寄付には
確定申告は必要ありません


一方、
特例制度への申請書が必要になりますので、
別途申請しなければなりません。

他に確定申告で控除を申請する場合には
確定申告でまとめてしまった方が楽でしょう。

確定申告には
寄付金受領証明書の添付が必要になります。

損益通算

これは、控除とは異なりますが、
株や投資信託を取引した人で、
昨年の損失をこれ以降の利益と
損益通算するためには
確定申告が必要になります


通常、株取引や投資信託の売買には
所得税・住民税・復興特別所得税が課されますが、
基本的には源泉徴収なので、
あらかじめ20.315%が引かれた売買益が
証券口座に振り込まれる
ことになります。

そのため、
基本的には確定申告は不要な
申告分離課税ということになるのですが、
それは単年の話で、
複数年にわたって損益通算したい場合には
確定申告が必要になります


特定口座での売買の場合は、
証券会社が特定口座年間取引報告書を作成し、
ネット証券ならPDFでダウンロードできるように
なっているはずですので、
それを申告書に添付して提出します。

まとめ

これらの項目のうち、
基礎控除と給与所得控除については、
確定申告を行わなくても
源泉徴収と年末調整だけで
自動的に控除されます。

一方、
それ以下の控除を受ける場合には
確定申告が必要になりますし、
資産運用をしている間は、
どうしても損が出ることがあります。

そうなったときに、単年ではなく、
複数年でそれを取り戻した時に
税金によって損が出ないよう

しておく必要があります。

そういった意味では、
一介のサラリーマンでも
十分確定申告をする意味はあります。

何かと入用な時代ですから、
出来るだけこのような控除を受け、
生活を楽にし、資産運用を積極的に
行っていきたいものです

次の授業は・・・

ここまで確定申告の基礎知識について
勉強してきました。

次の授業では、
いよいよ確定申告書類を作ってみます。

現在国税庁では、
スマホによる確定申告を推奨しておりますが、
申告内容によっては、
スマホにパソコンと同じ画面になる場合があります。

そのため、
まずは基礎的なパソコンの方で
確定申告書を作ってみたいと思います

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