社会8 確定申告の基礎知識

社会(経済)
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社会8 確定申告の基礎知識

おはこんばんちわ。
金リテ小校長の三旬歩です。

前回までの授業で
株や投資信託の売買やその方法について
何となく理解できたでしょうか。

今回からは、資産運用においては
避けては通れない
確定申告について
勉強していきたいと思います。

確定申告とは?

国税庁のHPによると、

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を清算する手続きです。

とあります。

平たく言うと、
「去年一年間の収入に対する所得税を
 正確に確定して清算するよ」
ということです。

そのために
自己申告しなければならないものを
確定申告と言います。

申告は原則全員行いますが、
以下の人は確定申告しなくても
いいことになっています。

▶給与収入が2,000万円以下で、
給与を1ヵ所から受けており、
その給与の全部について源泉徴収される人。
さらには、
それ以外の所得金額が20万円以下である人です。

▶公的年金に係る雑所得の収入額が
400万円以下で、かつ、
それ以外の所得金額が20万円以下の人

つまり、
年収500万円のサラリーマンで
他の副業収入がゼロの人は
確定申告しなくていい人になります。

その年収500万円に係る所得税については、
既に給与振込の段階で
源泉徴収されているためです。

2ヵ所以上から給与収入を
得ている人などは、
全ての所得課税額を
把握できる組織がないため

自分で申告して
確定しなければならない
ということです。

確定申告しなくていいの?

繰り返しますが、
原則全員確定申告をしますが、
上記の人は特例的に
免除されているだけです。

その特例に
ほとんどのサラリーマンが該当するため
周りで確定申告をする人が少ない
のです。

あるいは、
副業禁止の企業であれば、
確定申告をすること自体が
本業の他に収入源があるということの
証明になってしまうので、
出来ないということかもしれません。
※実際にはそうではありません。

源泉徴収されている
一介のサラリーマンが
確定申告をしてもいいのです。

いや、確定申告すべきなのです。

確定申告をすべき理由

端的に言うと、節税です。
なにはともあれ、節税です。
返してもらえるものは
全部返してもらいましょう。
節税です!

では、どんな部分で節税できるでしょうか。

▶生命保険・介護保険・個人年金保険に加入している人
▶賃貸物件に住んでいる人
▶住宅ローンを組んでいる人
▶去年医療費が結構かかった人
▶去年子どもが生まれた人
▶災害や盗難にあった人
▶iDeCoを始めた人
▶ふるさと納税をした人
▶株取引をはじめとした取引をした人

ざっと挙げただけですが、
上記一つでも該当した人は
確定申告をすべきか
しなければならない人
です。

確定申告の基本

確定申告では、
まず「課税所得」を決めるところから
始まります。

実際の「所得」から
社会保険料分を除き、源泉徴収された後、
手元に現金が来て「給与」となるわけですが、

実際に来た金額の中から、
上のような保険料などを支払った分について
さらに差し引いた後の金額に対して
累進課税制度による所得税が
課税されるのです


この全てを差し引いたものが
「課税所得」となります。

この課税所得をできるだけ下げることによって
そこに係る所得税が下がるという仕組み
です。

この差し引くものを
「所得控除」といいます。

課税所得と所得税率

所得税は累進課税となっており、
課税所得が多いほど、
その税率が高くなっています。

係る所得税は以下の通りです。

2020年7月現在 国税庁HPより

収入が500万円なら
もろもろ引かれて300万円台後半と
なるでしょうから、
この表だと税率20%ということになります。

年収1,000万円なら700万円台後半なので
所得税率23%くらいとなります。

これは、社会保険料などを引いたものなので
さらに上記の所得控除で課税所得を下げられるのです。

上の項目では、
一部確定申告をしなくても
控除を受けられるものもありますが、
基本的には確定申告をしなければ
勝手には控除されません


是非、確定申告をしましょう!

確定申告の時期は?

確定申告は、
申告をする所得を得た年の翌年の
通常2月15日から3月15日の間
に申告します。

つまり、
今年の確定申告は、
前年1年間の所得税の申告ということになります。

例)
2020年2月15日からの申告は
2019年1月から12月の所得税の申告

ただし、
この期間は、納税申告の場合で、
所得税額が源泉徴収額を超えている場合に
追加で払わなければならない場合の申告
です。

還付申告という
所得税額が源泉徴収額より少なく、
払い過ぎた税金が還付される申告については
その年の翌年1月1日から5年間申告
できます。

2020年の還付申告は
2019年1月から12月の所得税の還付なので
翌年2020年1月1日から2024年12月31日まで

ただし、
その年の確定申告が
納税申告なのか還付申告なのかは
自分で計算してみなければ分かりません

どちらであっても確定申告の期間内に
申告と納税あるいは還付の手続きを
済ませてしまうのが得策です

次の授業は・・・

確定申告がすべきものだということは
伝わりましたでしょうか。

手続きとしては
非常に面倒なのは分かりますが、
のちに勉強する損益通算には
必ず確定申告が必要になります
ので
しっかり勉強するようにしましょう。

次の授業では、
上に列挙した各種所得控除について
詳しく勉強したいと思います。

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