社会12 雇用保険と労災保険

社会(経済)
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社会12 雇用保険と労災保険

おはこんばんちわ。
金リテ小校長の三旬歩です。

今回の授業では、
社会保険制度の2つ、
雇用保険労災保険について
勉強したいと思います。

この2つを合わせて労働保険という
言い方をする場合があります。

雇用保険

雇用保険とは、
就業の継続や就職の促進のために
様々な給付を行うために
創設された公的保険制度です。

事業主・雇用主は、
条件を満たす労働者を
雇用保険に加入させる義務があります。

そしてその保険料は
被保険者と雇用主で分担しなければ
ならないことになっています。

雇用保険の保険料

雇用保険の保険料は
医療保険や介護保険と同様、
報酬月額×保険料率で算出されます。

令和2年度における保険料率は
①失業等給付・育児休業給付の保険料率、
②雇用保険二事業の保険料率の
2つがあります。

①は労働者と事業者が両方とも負担する保険料で
その保険料率は、
一般の事業で0.3%
農林水産・清酒製造事業と建設事業で0.4%です。

②は事業者のみが負担する保険料で、
一般事業と農林水産・清酒製造事業で0.3%
建設事業で0.4%となっています。

①②を合わせると、
一般事業では0.9%
農林水産・清酒製造事業では1.1%
建設事業では1.2%の保険料率となります。

給付の種類

基本手当

基本手当は、いわゆる失業給付で、
積極的に就職しようとする意志があるにも関わらず、
職業につけていない場合に支給されるものです。

ただし、給付には要件があり、
一定期間以上被保険者期間が必要になります。

育児休業給付

育児休業を取得する場合に給付されます。

育児休業給付は
休業開始時賃金日額×支給日数×67%で算出されます。
ただし、
育児休業開始から6ヵ月が経過すると
50%と減額されます


また、給付額には上限があります。

さらに、育児休業中に賃金が支払われている場合には
一定程度で減額、あるいは支給が停止
されます。

介護休業給付

育児休業と同じように、
介護を理由として一時離職する場合に
支給されるものです。

やはり休業開始時賃金日額×支給日数×67%で算出されます。
支給は93日分が限度となります。

一般・専門実践教育訓練給付金

教育訓練給付金の支給対象者が、
厚生労働大臣が指定する一般教育訓練講座
もしくは専門実践教育訓練講座
終了した場合に支給されます。

在職者では、3年以上被保険者であった場合、
離職者では、3年以上被保険者であった人が、
離職して1年以内に受講開始した場合に支給されます。

指定されている教育訓練講座は
ハローワークで閲覧できるほか、
厚生労働大臣教育訓練講座検索システム
でも確認することができます。

労災保険

正式名称は労働者災害補償保険といい、
労働者が、業務上の事由や通勤によって負傷したり
病気に見舞われた場合に
被災労働者や遺族を保護するために必要な
給付を行うための保険
です。

負傷や病気の治療のための医療費を給付したり、
障害が残った場合には
障害の等級によって給付を行ったりします。

労災保険料は
全額事業者負担ですが、
その保険料率は、
業種によって細かく設定されており、
最高8.8%から最低0.25%と幅があり、
より危険性の高い業種ほど高くなっています。

まとめ

今回の授業では、
労働保険について勉強しました。
労働保険があるおかげで、
労働者は事故や病気、育児や介護などの
心配をできるだけすることなく
労働環境を整えること

できるようになっているのです。

次の授業では・・・

ここまでの授業で
社会保険制度の中でも
医療保険、介護保険、労働保険と
日常生活に密接した保険について
勉強してきました。

そしてここまでの保険制度は、
「何かあったときに給付」を受けられる
というタイプの社会保険制度でした。

次回以降は、
社会保険の最後の分野、
老後の基本的な収入源となりうる
年金について勉強していきたいと思います。

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