社会11 医療保険と介護保険

社会(経済)
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社会11 医療保険と介護保険

おはこんばんちわ。
金リテ小校長の三旬歩です。

今回は、
社会保険制度の中の
医療保険介護保険について
勉強したいと思います。

(公的)医療保険

日本での公的な医療保険は
国民皆保険制度といい、
全ての人が、
何らかの保険に加入することが
義務付けられていま
す。

その保険の種類は大きく分けると
国民健康保険健康保険の2種類があります。

健康保険の中には
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)、
組合管掌健康保険、船員保険、
国家公務員共済保険、地方公務員共済保険、
私立学校職員共済組合などがあります。

また、平成20年4月からは
75歳以上の高齢者には
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療広域連合を
保険者として発足し、
原則1割負担で医療が
受けられるようになりました。

保険診療(保険医療)

医療保険に加入すると
それぞれの保険者(組合や協会)から
保険証が届き、
保険登録された施設で医療を受ける場合に
保険証を提示すると、
本来の医療費の一定割合の自己負担のみで
医療を受けられる制度
となります。

義務教育後から70歳までは3割負担
義務教育前は2割、
70歳以上は2割、
75歳以上は1割となっています。
現役並みの収入がある人は3割

これを保険診療といいます。

この制度は、
全国どこの病院やクリニックでも、
同じような水準の医療が
同じような金額で受けられるようにするため

制度を作り上げるための施策となります。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、
ひと月に一定以上の医療費が
かかった場合に、
自己負担の上限額以上の医療費が
高額療養費として支給される制度
です。

自己負担の上限額は、
年齢や収入額によって変わります

また、
同一世帯なら世帯合算などの制度もあり、
自己負担が大きくなり過ぎないような
制度となっています。

ただし、食事代や差額ベッド代、
先進医療にかかる費用については
対象外となります。
先進医療は保険医療ではないため

介護保険

介護保険は、
40歳以上の全国民に加入の義務が発生します
その保険料も社会保険料控除の対象になります。

医療保険は、労使折半でしたが、
介護保険の場合は、
国民健康保険加入者なら半分は国が、
健康保険なら半分を
企業や組合が負担します。

ただし、健康保険の場合、
独自に分担の比率を変えられるため、
厳密には折半になっていない場合もありますが、
ある程度は保険者も負担するようになっています。

医療保険・介護保険の保険料

健康保険に加入していると、
上記のように保険診療においては
一定の自己負担を除き、
残りの部分の医療費を
各保険者に支払ってもらえます


しかし、
その保険料は保険者によって
若干、異なります。

基本的な保険料の決定の仕方は
収入金額×一般保険料率をかけて
算出されますが、
保険料率が保険者によって
異なることになります。

国民健康保険

国民健康保険(国保)の保険料は
世帯ごとに支払われることになります。

まず、収入金額から33万円の基礎控除を引き、
保険料の賦課基準額を算出します。

この賦課基準額に対して、
医療分7%台(自治体によって変動あり)
支援金分2%台(自治体によって変動あり)
40歳から64歳までの人はさらに
介護分1.76%
をかけた数字が所得割額

さらに、④医療分⑤支援金分の
加入者数×52,200円の均等割額
⑥40歳から64歳までの加入者数×15,600円の
介護分均等割額

①~⑥すべてを足した分が
国民健康保険の保険料となります。
さらに平等割額などを設定して
上乗せしている自治体もあります


ただ、際限なく上昇していくわけではなく、
令和2年度は、①~⑥の合計の上限が
96万円となっています。

これを毎年7月から翌3月に9か月に分けて
納付することになります。

健康保険

健康保険の保険料の算出は
国保と同じように
報酬月額×保険料率で計算されますが、
その保険料率は保険者によって
あるいは地域によって異なります。

例えば、協会けんぽでは、
47都道府県で別々の保険料率を
設定しています。

2号被保険者で40歳未満の人では
最低が新潟県の9.58%
最高が佐賀県の10.73%
1%以上の開きがあります。

これは、国民健康保険で言う
医療分と支援金分ということになり、
40歳以上64歳以下の人には、
さらに1.79%が上乗せされます。

これを被保険者と使用者で
原則折半して支払います。


組合管掌健康保険では
3~13%の間で、
組合独自に保険料率を設定しています。

これも被保険者と使用者で折半します。


船員保険では、
一般保険料率は、
被保険者負担分が4.55%
船舶所有者負担分が6.10%となっています。


その他共済保険も同様に
報酬月額に対して
一定の保険料率をかけて
保険料を決定しています。

まとめ

今回、
公的な医療保険や介護保険について
勉強しました。

健康保険に加入していると、
保険診療による医療を
一定の自己負担のみで
受けられるようになりますが、
毎月の支払をしなければなりません


国民皆保険制度により、
医療を支える一つの屋台骨に
なっているわけですが、
一方、固定費として
毎月支出しなければならない
ものでもありますので、
しっかりと勉強して損はありません。
健康保険は天引きされるのであまり意識はされませんが

また、40歳から介護保険が加わってくるため、
その保険料がさらに家計を圧迫する要因となります。
その備えもしておく必要がありますね。

次の授業は・・・

この社会保険の分野では、
年金についてをしっかり勉強したいのですが、
少々長くなるため、
先に労働保険(雇用保険と労災保険)について
勉強しておきたいと思います。

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