社会10 住民税を知ろう

社会(経済)
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社会10 住民税を知ろう

おはこんばんちわ。
金リテ小校長の三旬歩です。

前回までの授業で、
資産運用の方法や証券口座の開設、
それに伴う確定申告や所得税、
その申請方法について勉強してきました。

今回の授業では、
住民税について勉強しようと思います。

住民税とは?

正確には個人住民税といいます。

その内訳は、
都道府県が課税する都道府県税と、
市区町村が課税する市区町村税
合わさったものが住民税です。

個人住民税は、
所得税の申告課税方式ではなく、
地方自治体が税額を決定して納税する
賦課課税方式を取るため、
申告等は必要ありません。

税額決定通知書が届き、
それに従って納税するという流れになります。

税額の決定は、
前年の所得税に応じて決定され、
その年の1月1日に住所のある自治体に対して
納税することになっています。
(前年所得課税)


個人住民税は、
所得の多寡によらない均等割
所得に応じて課税される所得割があります。

住民税の税額

均等割

住民税の均等割は、
どの都道府県でも所得に関わらず
課税される住民税になります。

基本的には都道府県税が1,000円
市区町村税が3,000円となりますが、
平成26年から令和5年までは
地方自治体の防災対策に充てるために
それぞれ500円ずつ増額されています。

したがって、基本的には
都道府県税1,500円
市区町村税3,500円となります。

所得割

住民税には、
前年の所得に応じて課税される
所得割があります。

前年1年間の所得に対して
一定の割合で住民税が課税されます。


給与所得であれば、
前年の収入金額から、
給与所得控除を引き、
所得金額を算出します


そのうえで
下記の所得控除を差し引きます。

・基礎控除
・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・配偶者控除
・扶養控除

どこかで見たようなラインナップですね

そう、所得税のところで勉強した
所得控除と同じようなものが並んでいます。

ただ、それぞれの控除額は
所得税の場合と少しずつ変わっています
違う部分だけザックリ記載しておきます。

給与所得控除額
所得控除の差異

社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
全額所得控除されるため、
所得税での控除との差異はありません


寄付金控除については
所得税は所得控除ですが、
住民税では税額控除なので、
全体の住民税額が決定してからの
計算になるので後に勉強します。

所得金額の算出

住民税の課税所得金額は
(収入金額)ー(給与所得控除)ー(各種所得控除)
で算出しそこに税率をかけて
課税額を算出します。

住民税率

基本的には、
都道府県税が4%
市区町村税が6%合計10%となります。

ただ、この税率については
自治体の条例などによって多少変化しているので、
基本が10%と覚えておくのがいいでしょう

(例えば北海道は道民税2%、市町村税8%など)

あるいは、
超過税率を導入している自治体もあります。

例えば、神奈川県では、
政令市に住所がある方は、
県民税2.025%、市区町村税8%、
それ以外の市では
県民税4.025%、市区町村税6%と
合計が10.025%になるなどです。

寄付金控除

こうやって、
収入金額から給与所得控除や
各種所得控除によって課税金額が決まり、
そこに税率をかけて
住民税額が算出されます


そしてここから、
税額控除を引きます

代表的になものは寄付金控除です。


寄付金控除の額は、
ふるさと納税の合計額から
2,000円を引いた額の10%は
自動的に控除になります

これはふるさと納税の対象となっていない
自治体への寄付でも10%は控除されます


さらに、自己負担額の2,000円を引いた額に
(90%-所得税率×1.021)%をかけた額が
住民税額から税額控除されます。

こうすることで、
所得税からの控除と合計して
ふるさと納税の自己負担分2,000円を除く
全額が戻ってくるという仕組みになっています


こうして税額が決まります。

住民税の支払方法

住民税の支払方法は2つあります。


1つは、普通徴収
もう1つは、特別徴収です。

普通徴収は、
毎年6月に届く住民税額決定通知書
同封されている納付票を使って
年4回に分けて納付します。

一括納付もできますが、
最初の1回目の納付期限と
同じ期限で大体6月末となります。


特別徴収は、
給与所得を受けている人が対象で、
給与から天引きすることで、
住民税をあらかじめ支払う
ことができます。

こうすることで、
まとめて後から住民税を払うということが
必要なくなります。

毎月の給与から天引きされるため、
年12回に分けて支払っていることになります。



両方を併用することになる人もいます

これは、複数個所から
給与をもらっている人の場合です。

年末調整を行ったメインの給与支払者から
住民税を特別徴収されたうえ、
他のところからもらっている給与所得に対して
普通徴収で支払うということが
発生する場合があります。

その場合は、
住民税額決定通知書に特別徴収された
合計額も記載され、それを引いた分の
残りの住民税を普通徴収で納付する
ことになります。

住民税のかからない人

住民税は前年の所得に対して課税される
前年所得課税でした。

つまり所得が一定以下の人は
住民税がかかりません。

前年の所得が35万円以下の人には
所得割も均等割も非課税となります


また、所得がこれ以上でも、
配偶者控除や扶養親族がいる場合には
住民税非課税限度額が
35万円以上の場合もありますので
確認しましょう


大まかな所得の目安は
35万円×世帯人数+21万円、以下となります。

まとめ

今回の授業では、
住民税について勉強しました。

基本的には、
所得税から大まかな
住民税が予測できるため、
所得税よりも
算出が簡単
かと思います。

また、所得税と違い、
住民税の税額は
自治体が算出して計算してくれるため
特別な申告が不要なため、
実際に計算する機会も少ないと思います。

普通徴収の場合に、
期限までに納付するのを
忘れなければ問題にはならない
でしょう。

次の授業は・・・

ここまでの授業で、
所得税や住民税などの
ほとんどの人が関わる税金について
勉強してきました。

次の授業からは、
社会保険制度について
勉強していきたいと思います。

この中には、
老後の収入源となる
年金制度もあるため、
しっかり勉強することで、
老後の生活の基盤や備えを
知ることができると思います。

まずは導入です。

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