【個人投資家必見】年末までにしておきたい税金対策!

遠足
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【個人投資家必見】年末までにしておきたい税金対策!

おはこんばんちわ
金リテ小校長の三旬歩です。

年末が近づいてきましたね。
今年1年はどんな年だったでしょうか?

1年を通して
コロナに振り回された年でした。

ただ、良くも悪くもといった感じでしょうか。


コロナショックで大損した人
コロナショックで沢山仕込んだ人
色々いると思いますが、
それは兎も角としても
個人投資家にとって
年末年始は色々忙しいことと思います。

今回は、
個人投資家にとって非常に大事な
税金対策について記事にします。

目次は簡単!以下の通りです!

・兎に角、所得税を減らせ!
 ・申告分離課税についておさらい
 ・所得税を減らすには!?
 ・注意点①:長期保有で有利になる銘柄はダメ!
 ・注意点②:手数料を考えろ!

兎に角、所得税を減らせ!

とにかく、個人投資家にとって
(まあ機関投資家にとってもでしょうが)
所得税+住民税の20.315%というのは
避けて通れない、非常に邪魔ななのです。

この20.315%があるのとないのでは
投資のパフォーマンスに大きな差ができます。

NISAで20.315%がないのは
非常に大きなメリットなのです。
(NISAにはデメリットもありますが)

ただ、特定口座でも
この20.315%をキャンセルする方法があります。
その方法をご紹介します。

申告分離課税についておさらい

まずは、株取引にかかる税金について
軽くおさらいしておきましょう。


所得税の多くは、
各種の所得金額を合計し、
総所得金額に対して税額を
計算して納める
総合課税が原則となっています。

一方、
山林所得、土地建物等の譲渡所得、
株式等の譲渡所得
特定公社債等の利子等に係る利子所得、
雑所得の一部には
申告分離課税制度が取られています。

これらは、
他の所得と合算せず
個別に課税される所得となります。


株取引に対する所得税も
申告分離課税となっているため、
他の所得との合算をせず、
それ単体に対して
所得税および住民税が
課税されます


そして、
株取引については、
個々の取引に対してではなく、
1年間を通しての利益に対して
課税される方式となっています。

一方、
証券会社の特定口座においては
得られた利益に対してあらかじめ
源泉徴収されているかと思います。

これはあとから所得税として
徴収する額が、
別の投資先に投資されており、
所得税の支払いが滞るのを
防ぐ目的もあるのでしょうが、
逆に確定申告をしなくて済むため
投資家ことに個人投資家に
利便性を与える制度と思われます。


ここでミソとなるのが、
1年間を通した利益』に対して
課税されるということです。

所得税を減らすには!?

前項で
1年間を通した利益』に対して
課税されることをお話しました。

つまり、1年間の取引を合算して
利益が出ていなければ非課税
になる
ということです。

これを逆に利用するのが
今回の所得税対策となります。

次のような条件で考えてみることにします。

・年間配当 10,000円(内源泉徴収 2,031円)
・保有銘柄A 100株 含み益 +15,000円
  (買値 1,000円、現在 1,150円)
・保有銘柄B 100株 含み損 -12,000円
  (買値 1,000円、現在 880円)

・他に実現損益(売買益)はなし

現状、年間の利益は10,000円となります。

そのため、
このままABとも保有し続ければ
含み益や含み損は利益や
損失ではないので計算されず、
年間配当10,000円の利益に対して
20.315%が課税されることになります。

これは既に源泉徴収で
支払われているため、
個人投資家が改めて払う必要はありません



一方、
保有銘柄Bだけ売却したとします。

すると、含み損だった12,000円が
確定損となります。
こうなると、年間配当10,000円と
確定損12,000円が相殺され、
年間利益が-2,000円となります。

損失に対しては
課税されません
ので、
源泉徴収分が余計
課税されたことになります


この余分に課税された部分については
概ね翌年1月に
特定口座を開いている証券会社から
払い戻される
ことになります。


もし、
保有銘柄Bをこれからも保有し続けたければ
880円で売った銘柄Bを
再度880円で買い戻してください


そうすることによって
銘柄Bは保有し続けたまま
含み損を確定損にでき、
年間配当と相殺して
所得税(+住民税)20.315%を
キャンセルすることができます


結果こうなります。

・年間配当 10,000円(内源泉徴収 2,031円)
・保有銘柄A 100株 含み益 +15,000円
  (買値 1,000円 現在 1,150円)
・保有銘柄B 100株 含み損 0円
  (買値 880円 現在880円)
・実現損益(売買益) -12,000円

年間利益 -2,000円 (10,000-12,000円)

こうすることで所得税を
減らせることになります。

ただし、この方法には
注意点が2つあります

注意点①:長期保有で有利になる銘柄はダメ!

上の方法で、
確実に所得税を減らすことができますが、
デメリットは一旦保有をやめているため
長期保有によって株主優待が
グレードアップするタイプの銘柄は
保有期間がリセットされてしまうので
使わないようにしましょう。

買いを先にして
あとから売りを入れても同じことです。
株には株主番号があり
一旦売りを入れると
その番号が変わってしまいます。

例えば
タカラトミー(7867)ヤマダHD(9831)などは
長期保有することによって
割引率や商品券の枚数が増えます。

こういう銘柄は
使用しないようにしましょう。

注意点②:手数料を考えろ!

今回の手法は、
含み損を確定することによって
保有銘柄は変えなくても
取引があったように
見せかけるわけですが、

実際には
ちゃんと取引をしているのです


そのため、
証券会社が取る手数料
しっかりかかることになります。


ひと昔前に比べて
手数料は各段に安くなってきていますが、
全くゼロではないかもしれません。

上の例では
この手法によって
源泉徴収されていた2,031円が
翌年に還付されるわけですが、
手数料が2,031円を超えていたら
全く意味がないことになります


そのために、
しっかり手数料について
考えなければなりません。


そこで楽天証券を見てみます。

楽天証券には手数料コースが2つあります。
(大口を合わせると3つですが・・・)

一つが超割コース
もう一つがいちにち定額コースです。

rららkらく楽天証券楽天証券

大抵はデイトレードでなければ
超割コースを選択していると思います。
「おすすめ」とも書かれています。

ただ、1日に100万円以下の取引なら
いちにち定額コースだと
手数料が無料となるのです。

これにより、
今回ご紹介した手法で
株価が5,000円までの100株については
1日で売りと買いを1回ずつしても
手数料は無料
ということで、
コストをかけずにこの手法で
所得税を節税できるということになります。

まとめ

以上が、
個人投資家が年末までにしておきたい
税金対策となります。

実は、単に所得税を節税しているわけではなく、
将来利益が出た時には
そこで所得税を支払わなければならないため
厳密には「税の繰り延べ」なのですが、
繰り延べた間にそのお金を
投資に回すことができるのは
メリットでしかありませんので
是非、含み損が出ている
個人投資家の皆さんは
この手法で「今年の」所得税を
減らすことをお勧めいたします。

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