【確定申告】2020年度確定申告の要点

遠足
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【確定申告】2020年度確定申告の要点

おはこんばんちわ。
金リテ小校長の三旬歩(みずほ)です。

今年も確定申告が近づいてきました

毎年源泉徴収票は
12月の給与明細に同封されるか、
郵送されてきますので、
早い人は年明けくらいから
準備を始めるのではないでしょうか。

確定申告の基礎については
金リテ小でも特集していますが、
今回は、2020年度確定申告の
要点をまとめておきたいと思います


以下のような変更点がありますので
注意してください。

2020年度確定申告の主な変更点

▶確定申告の提出方法の拡充
▶所得控除の見直し
 ・給与所得控除の引き下げ
 ・公的年金等控除の引き下げ
 ・基礎控除の制度変更
 ・所得金額調整控除の新設
▶ひとり親控除の新設
▶住宅ローン減税の拡充
▶NISAの改正
 ・NISA制度の改正
 ・ジュニアNISAの改正

確定申告の提出方法の拡充

2019年度の確定申告では、
提出方法が大きく3通りありました。


1つめは、
確定申告書を作成し、
税務署窓口に直接提出する方法です。
手書きでもいいですし、
e-Taxを利用して作成してもいいですが、
それを印刷して税務署に提出します。

この場合、提出時に納税を
済ませていなければなりません。


2つめは、
郵送による提出です。
1つめと同じように、
確定申告書と必要書類をそろえて
郵送する方法
です。


3つめはe-Taxでの電子申告です。
e-Taxでは印刷用の書類を作ることもできますが、
それをそのまま電子申告することができます。

この電子申告が
2020年度の確定申告からは拡充されます。


2019年度までは、
マイナンバー方式ID・パスワード方式
2種類がありました。

マイナンバー方式は、
マイナンバーとそれに対応する
カードリーダーを使うことで
マイナンバーに紐づけて確定申告書を
提出することが可能でした。

ID・パスワード方式は、
事前に税務署に行き、
確定申告用のIDとパスワードを
発行してもらい、
それを使って確定申告書を
提出する方法です。

昨年から一部スマホによる
確定申告書の提出も導入されていましたが、
給与支払者が2ヵ所以上あったりした場合には
対応しておらず、スマホによる申告は
出来ない状態でした。


今回からは
スマホによる確定申告においても
給与が複数個所からの場合や
各種控除にも対応した
ため、
パソコンを使ってのe-Taxでできる
確定申告書の作成が
ほとんど同じレベルでスマホで
作成できることとなりました。

公的年金等控除雑所得についても
対応できるようになりました。

また、昨年までは
ID・パスワード方式でしか
スマホは対応していなかったのですが、
今年からはマイナンバー方式でも
スマホで確定申告ができる
ようになりました。

所得控除の見直し

2020年度から、
給与所得控除を引き下げ
代わりに基礎控除を
引き上げることとなりました。

これは、
給与所得者でない自営業や
フリーランスの方が
給与所得控除を受けられないことにより
税負担が不公平となっていることに
配慮したもので、
現代の多様な働き方を想定して
働き方改革の一環とされています。

給与所得控除の引き下げ

給与所得控除は、2019年度までは
以下のようになっていました。

そこから2020年度は
以下のように変化しました。

850万円までの人は
給与所得控除が一律で10万円
引き下げられました


一方、850万円以上の人は
上限が195万円となったことで、
上限220万円のところから
最大25万円控除額が
引き下げられることになります。

基礎控除の引き上げ

給与所得控除の引き下げと同時に
基礎控除は引き上げられることとなりました。

2019年度までは、
合計所得金額の多寡に関わらず、
一律38万円とされていました。

2020年度からは
合計所得金額に応じて
基礎控除額が算出されるようになりました。
以下の通りです。

これにより合計所得金額が
2,400万円以下の人は
10万円の控除額増減税)ですが
それ以上の人は控除額減増税)となります。

給与所得控除と基礎控除の相殺

給与所得控除の引き下げと
基礎控除の引き上げによって
収入によって所得税の
増税となる人が出てきました。

収入金額が850万円以下の人は
給与所得控除の-10万円と
基礎控除の+10万円が相殺し、
所得税は据え置かれます。

一方、850万円以上の人は
その収入額によって
増税の幅が異なります

※基礎控除は「合計所得金額」であるところに注意!

合計所得金額が給与収入のみの場合、
2,400万円は年収2,595万円、
2,450万円は年収2,645万円、
2,500万円は年収2,695万円となります。

年収850万円から2,595万円の場合、
給与所得控除の-25万円と
基礎控除の+10万円により
差し引き15万円の控除額減となります。

年収2,595万円から2,645万円の場合、
給与基礎控除の-25万円と、
基礎控除の-6万円により
合計31万円の控除額減となり、

さらに年収2,645万円から2,695万円の場合、
-25万円と-22万円で合計47万円の、

年収2,695万円以上の場合には-25万円と
基礎控除が受けられなくなるため、
合計63万円の控除額減となります。

合計所得金額が2,500万円以上だと
所得税率は40%になるため、
実質25万2,000円の増税となります。

所得金額調整控除の新設

上記の給与所得控除の引き下げと
基礎控除の引き上げにより
850万円以上の給与所得者には
増税となります
が、
子育て世帯や介護に対して
税負担を増やさないように新設されたのが
所得金額調整控除です。

給与収入が850万円以上で、
以下のどちらかに該当する場合に
所得金額調整控除を受けることができます。

①給与所得者本人、同一生計配偶者、扶養親族の
 いずれかが特別障害者である。
②扶養親族が23歳未満である。

控除額の計算は
(収入金額-850万円)×10%で
収入金額は1,000万円を上限として
それを超える場合は1,000万円として計算します。

そのため、最大15万円の控除
受けられることになります。

子育て中もしくは介護中なら

給与所得控除と基礎控除の相殺で
給与収入が2,595万円までの人は
実質15万円の控除額減としました。

ただし、所得金額調整控除の対象であれば
15万円の控除を新たに受けられる
ということになるので
さらに相殺されて・・・、
というわけにはいきません

実はこの所得金額調整控除は、
給与所得金額に対する控除なので
これを反映させたのちに
合計所得金額を算出し直し、
基礎控除を計算しなければならないのです。

具体的にいくらということは
ここでは申し上げにくい計算となりますが、
少なくとも税負担が減る方向には
働くということになります。

ひとり親控除の新設

2020年度の所得税から
新たに適応される控除として
ひとり親控除が新設されます。

これは3つの要件全てに当てはまる人に
一律35万円の所得控除を受けられるものです。

その要件とは以下の通りです。

①その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると
 認められる一定の人がいないこと。
②生計を一にする子がいること。
 ただし、その子の総所得金額が48万円以下
 他の人の同一生計配偶者や扶養親族に
 なっていない人に限られる。
③合計所得金額が500万円以下であること。

住宅ローン減税の拡充

これは、消費税が10%へ
増税されたことによる措置で、
住宅借入金等特別控除は
本来10年を上限として
適応されるものでしたが、
最長13年まで延長する措置となります。

NISAの改正

NISAについては大きく2つの改正があります。

NISAの改正

つみたてNISAの勘定設定期間が
令和19年12月31日から
令和24年12月31日まで5年延長されました。

また、現行のNISAの勘定設定期間が
令和5年12月31日に終了するのに合わせ
令和6年1月1日から令和10年12月31日まで
新たなNISAの勘定設定期間とし、
年分ごとにつみたてNISAと
選択して適応できるこことなりました。


現行のNISAでは、
非課税管理勘定として
年間120万円を上限として
最長5年間の配当及び譲渡益が
非課税とされていました。

新しいNISAでは、
NISA枠のなかに、
特定累積投資勘定を年間20万円
特定非課税管理勘定を年間102万円
上限として同時に設定して
非課税とすることが
出来るようになります。

いずれも非課税期間は最長5年間となります。

ジュニアNISAの改正

ジュニアNISAは
その利用率の低さから
開設可能期間である
令和5年12月31日までが
延長されずに終了することが
決定していますが、
それに伴い、
払出制限については、
令和6年1月1日以降は、
課税されることなく

払い出すことができることになりました。

つまり、
非課税のままジュニアNISAを
利益確定して払い出せるということです。

本来は名義人(通常は子)が
18歳になる前に
払い出しするためには
源泉徴収を受けなければ
なりませんでした。

つまり、非課税にならなかった。

まとめ

以上が2020年度の税制改正となります。

もちろんもっと細かいこともありますが、
一般的な個人として
所得税で関わるような内容は
ここにあるものが主となります。

確定申告のやり方については
下記の記事を参照してください。

こんなご時世ですから、
出ていくものはできるだけ少ないに
越したことはありません。
合法的に節税して
この窮地を乗り切りましょう!

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