【Go To トラベル】格安で旅行に行こう！
おはこんばんちわ。
金リテ小校長の三旬歩です。
観光庁からとってもビックな事業が飛び出しましたね。
以前から言われていたことですが、
今回のコロナ禍で、観光業は大変な打撃を受けています。
その補填をする意味で、
Go Toトラベル事業というのが、打ち出されています。
Go Toトラベルは、
Go Toキャンペーンの内の一つで
Go To Eat、Go To Event、Go To 商店街とを合わせて
総額1兆6,794億円の補正予算を組んだ
一大プロジェクトの一角を担うものです。
概要
概要は以下の通り。
▶国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。 ▶支援のうち、7割は旅行代金割引、3割は現地で使えるクーポン券 ▶1人1日1万円が上限。宿泊は1泊あたり2万円が上限 ▶利用回数制限なし
例えば、
日帰り旅行で15,000円使ったとすると、
その半分の7,500円が支援されます。
そしてその7,500円のうち、
5,250円が口座振込かクレジットカード振込で、
残りの2,250円のうち2,000円がクーポンとして
付与されます。（1,000円未満は四捨五入）
実質、
15,000円の旅を7,750円で行けることになります。
（48.3％OFF！！）
例えば、
2泊3日で10万円なら
1泊5万円かかっているので、
支援額は1泊2万円の総額4万円。
そのうち28,000円が振込、
12,000円分がクーポンとして付与されます。
実質、10万円の旅行が6万円で行けるのです！
（40％OFF）
しかもこれ、
「1人あたり」ですから
家族4人で行ったら・・・(^m^)
対象となる旅行は？
個人旅行や家族旅行はもちろん、
団体旅行でも対象になるようです。
旅行代理店や予約サイト経由で予約すれば、
行き帰りの交通費も対象になるということです。
一方、
個別に宿泊施設に予約した場合は
行き帰りの個人で手配する交通手段については
対象外となるとのことです。
恐らく、仕事での移動などと
区別できないからでしょうね。
手続きの方法は？
事務局がまだ立ち上がっておらず、
これから詳細は決まるとのことでしたが、
申請書、領収書、宿泊証明書、個人情報同意書の4点を
郵送またはオンラインで提出することで
口座振込やクレジットカード振込を受けられるようです。
また、今後予約サイトなどで
あらかじめ35％OFFの状態で予約ができるように
改変される予定があるとのことです。
そうすると、今回発表された申請方法は
少し変わる可能性があります。
この夏旅行を計画している方は、
最新情報に注意しましょう！
いつから開始？
観光庁の案では7月22日旅行開始分からとなっています。
既に予約済みの旅行についても対象になるとのことです。
そして、その期限については言及されていません。
観光庁のHPには季節の記載があり、
来春まで記載されているため、
来年まで有効である可能性があります。
ただし、
クーポンに関しては9月1日から本格開始を目指しているそうで、
7月22日から8月31日までの旅行分については
もしかしたらクーポン分は支援されないかもしれません。
※別の方法かもしれません。言及はありませんでした。
まとめ
以上、今般発表されたGoToトラベル事業の概要でした。
急造のキャンペーンなので、
色々手続き上のトラブルなどが起こる可能性がありますが、
旅行者にとっては大変ありがたい事業なので
アフターコロナ、ウィズコロナをしっかり楽しみましょう！
追記！2020.7.20
昨今の東京都のコロナウイルス感染拡大をうけ
東京都民と東京都を発着とする
全ての旅行について
GoToトラベルの対象から外すことが
決定されました。
東京発着ということは、
羽田空港発着の旅行も
GoToトラベルの対象とならないことが
決まったということになります。
対象とならない旅行には
キャンセル代も補償しないとの
国土交通省の見解もありますが、
今後どうなるか注視する必要がありそうですね。
追記！！2020.7.28
予定通りGoToトラベルは
22日から開始されました。
一方、
新規感染確認者が増加している
東京は除外されてしまいました。
一時、キャンセル料については
補償しない方針だった国土交通省は
一転、10日から17日までの予約に限り
キャンセル料を補償する方針となりました。
この期間内である理由は、
10日に
「GoToトラベルを前倒しし
全県で22日より開始する」
と発表したものの、
17日に
「東京を除外する」
と方針を転換したことに
由来しているようです。
キャンセル料については
既に支払っている場合には
返還の請求ができるようにする、
まだ支払っていない場合には
当該業者にキャンセル料を
徴収しないように徹底させるとのことです。
その手続きについては
8月中旬ごろに発表するそうです。
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